iDeCo（イデコ）とは？その特徴とメリット・デメリットを解説。

iDeCo（イデコ）の特徴とメリット・デメリットについて解説します。

老後の生活に2,000万円不足するというニュースが騒がれたのがまだ記憶に新しい。

なにか対策をと考えていて、iDeCo（イデコ）について知りたい方への記事です。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金といって、掛金の運用先を自分自身で判断しながら積み立てていく仕組みです。

節税メリットがある。

iDeCo（イデコ）では、積立時、運用時、受取時に税制の優遇を受けることができます。

もっとも注目すべきは、積立時の節税効果。

20～60歳までの国民年金・厚生年金加入者が入れる。

日本の年金制度には、加入が義務づけられている国民年金・厚生年金があります。これを公的年金といいます。

その従来皆さんが加入している、国民年金や厚生年金に上乗せする形でiDeCo（イデコ）に加入することができます。

掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選択できる。

毎月の掛け金は、5,000円から1,000円単位で選ぶことができます。

国民年金の被保険者の種類（１～３号のどれか）、また、他に企業年金に加入しているのであれば、その種類で掛金の上限が異なってきます。

運用先は、「定期預金」や「投資信託」がある。

より安全性を重視した元本確保型の「定期預金」やリスクを考慮して元本変動型の「投資信託」から運用先の商品を選ぶことができます。

節税のメリットは受けたいけど、元本が変動するリスクは取りたくない。

そんな方でも運用先として、元本確保型の商品のみ。100％の割合で指定するば節税メリットを受けることができます。

iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット

iDeCo（イデコ）のメリットデメリットには、それぞれこんなものがあります。

iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCo（イデコ）のメリットにつて、それぞれ解説していきます。

節税効果がある。

iDeCo（イデコ）には、積立時、運用時、受取時に税制の優遇が受けることができます。

積立時には掛金が全額所得控除

iDeCo（イデコ）で積み立てた掛け金は、全額所得控除となり、所得税と住民税が軽減されます。

例えば、会社員で年収500万円の方が毎月掛金１万円円、所得控除額１２万円。

節税効果は１年で２万４千円。30年で７２万円※になります。

（※）所得税10％、住民税10％での計算。

運用時には分配などの運用益が非課税

投資信託などの金融商品で運用をし運用益が出ると、通常20.315％の税金がかかります。

ちなみに、その行為をスイッチングといい、運営管理機関のサイトから手続きができます。

受取時には一時金、年金ともに税制優遇

60歳以降に積み立てた資産を受け取るときは、年金か一時金で受け取ることができます。

積立の停止、再開がいつでもできる。

iDeCo（イデコ）はその積立をいつでも停止することができ、いつでも再開することができます。

なぜなら、人生なにがあるか分からないからです。

将来に向かってお金を貯めるのは、とても重要なことですが、常に同じ額を貯めていけるとは限りません。

その時の都合に合わせて、コントロールできるのは魅力的なメリットです。

掛金の変更も可能

掛金の変更は毎年１月から12月の間で年に１回のみ変更することができます。

ウェブで管理することができる。

iDeCo（イデコ）は、口座を開設した、運営管理機関のサイトから簡単に管理することができます。

なぜなら、いちいち書類の提出が必要な場面が多いからです。

掛金の停止や再開、掛金の変更に関しては、書類での手続きが必要です。

iDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCo（イデコ）のデメリットにつて、それぞれ解説していきます。

運用先を自分で考えないといけない。

iDeCo（イデコ）は、月々積立てている掛金の運用先を自分自身で決めなくてはなりません。

iDeCo（イデコ）には、定期預金や投資信託でさまざまな商品が用意されている。

あらかじめさまざまな資産が組み込まれたバランス型という商品もあるが、それも複数あって選ばなくてはいけない。

60歳まで資産の引き出しが原則できない。

iDeCo（イデコ）は原則としてその資産を60歳になるまで引き出すことができません。

老後に使うための資金という目的があるからです。

ただし、３つの例外があります。

以下の①～⑤の支給要件をすべて満たす場合は、脱退一時金を受給することができます。

①国民年金保険料の納付を免除されていること（※）
②確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
③通算拠出期間が３年以下（注１）、又は個人別管理資産が25万円以下であること
④最後に企業型確定拠出年金（企業型年金）又は個人型年金の資格を喪失した日から２年以内であること
⑤企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
※障害基礎年金裁定通知を受けた方及び国民年金法第89条第３号の施設に入所している方は除きます。

出典元：iDeCo公式サイト

手数料として費用がかかる。

iDeCo（イデコ）は、加入時、加入中、給付を受ける時などさまざまな場面で手数料がかかります。

また、商品ごとに管理費用が設定されています。

手数料は、掛金から差し引かれ、商品ごとの管理費用は保有する資産から差し引かれます。

まとめ

iDeCo（イデコ）の最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。

元本確保型の商品に積み立てていけば、手数料分を差し引いてもそのメリットをおおいに享受することができます。